概要
■労働安全衛生法によって、民間企業・自治体等50人以上の労働者を使用するすべての職場ごとに選任することが義務付けられています。その業務は衛生教育、健康相談などの労働者の健康保持に必要な事項の実施や、衛生保護具や救急用具等の点検、労働者の負傷、欠勤、移動など多岐にわたります。
メリット
■人事異動をスムーズにさせるためにも、衛生管理者は法定数(50人)の2倍以上が望ましいといわれています。労働者全員が安全で効率よく仕事が進められるような職場環境を整えるリーダー的存在として活躍できます。
■50人以上の企業・自治体は選任義務があるためすべての業務で働くことが可能で、主に総務や人事部門で活躍できます。また、製造工場や運輸倉庫、船舶会社など職場の環境面が重要視されるところでは更にその力を活かせます。
コメント
■労働基準法を中心に、試験合格に必要な重要項目を余すところなく網羅しているので、初学者も安心。
■衛生管理者講座のわかりやすい解説を収録した講義CDで何度でも学習できるので、自然と実力もアップ。
カリキュラム
■物理的環境■作業環境の改善対策■物質代謝■労働安全衛生法■作業環境測定法他